責任準備金とは、将来、保険契約者に対して保障や満期保険金を支払うために保険会社内で積み立てているお金のことを指し、保険業法第69条により一定額の積み立てを行わなければならないよう定められています。
責任準備金は保険料の中から積み立てられる
保険は「相互扶助（お互いに助け合う）」の精神に基づいています。つまり、お互いが支払った保険料から保障や満期保険金が支払われることになります。そのため、保障や満期保険金に備えて積み立てられている責任準備金の割り当ては、被保険者が高齢になればなるほど、満期に近づけば近づくほど大きくなることになります。
例えば、同一の保険に30代から60代までの加入者がそれぞれ一定数ずついたとします。すると60代に近づくにつれ死亡率が高くなりますし、満期も近づくことになり保険金の支払額が大きくなりますので、保険会社は、30代、40代での収入保険料の超過分を責任準備金として使用する形になります。
万が一保険会社が破綻したときに重要な責任準備金
保険会社が破綻してしまうようなことがあると、それまでに支払った保険料が無駄になってしまう恐れがあります。
保険会社が破綻した場合、保険契約は生命保険契約者保護機構によって責任準備金の最大90％までが守られるようになります。つまり責任準備金の大きさによって保護される大きさも変わってくることになります。
責任準備金は保険会社によって異なる
責任準備金の額は、保険業法で一定額以上の積み立てをしておかなければならないように決められていますが、保険への加入者数や保険の種類によって変わってきます。
実際にどの程度の責任準備金があるのかについて計算することはできませんが、解約返戻金を目安にすることができます。もしくは思い切って保険会社に確認してみるのも良いかもしれません。
責任準備金早わかり
- 責任準備金は保険金の支払いのために保険会社が保険料の中から積み立てるもの
- 万が一保険会社が破綻した場合に保護されるのは責任準備金の最大90%
- 責任準備金は保険会社によって異なる
⇒責任準備金は保険商品によっても異なる - 加入している保険の責任準備金を知りたい場合には保険会社に聞いてみる
⇒解約返戻金を目安にできる
保険会社の万が一も考えると責任準備金の重大さがわかると思います。もちろん保険会社が破綻しないことが一番ですので、保険会社選びも慎重にしたいところです。
保険会社選びには、格付けやソルベンシー・マージン比率をみることも重要です。
